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五輪パラ開催経費約300億円減 支出精査の結果

 東京五輪・パラリンピックの開催経費が昨年12月に見通しとして示された1兆4530億円から、約300億円減となる1兆4200億円程度となることが18日、関係者への取材で分かった。大会組織委員会の21日の理事会を経て公表される。そのうち東京都が支出する予定だった経費は200億円程度減る見込み。支出を精査した結果という。

 大会は新型コロナウイルス対策で大半の会場で無観客となり、組織委はチケット収入の大半を失った。このため昨年12月の時点では都が628億円を「負担金」として出す計画だった。この支出は400億円程度に減る見通しとなった。

(2022年06月18日 12時24分 更新)

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