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災害時トイレ「不足」39% 自治体の備えに限界

 大規模災害時のトイレの充足見込み
 大規模災害時のトイレの充足見込み
 大規模災害時に使えるトイレについて、道府県庁所在地の市と政令指定都市計51市の39%にあたる20市が「不足する恐れがある」と考えていることが29日、各市への調査で分かった。避難者数が膨大で、自治体の備蓄分だけでは対応に限界がある現状が浮かんだ。「足りる見込みだ」という21市(41%)の中でも、家庭などで災害用トイレの備えを促す自治体は多い。

 過去の災害では、断水などで多くのトイレが使えなくなった。不衛生なトイレに行かないよう、水分を控えて体調を崩す人も後を絶たず、国が備えを呼びかけている。

 調査は4~5月に実施した。

(2022年05月29日 21時02分 更新)

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