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避難情報の迅速な提供へ手順確認 岡山県がLアラート運用訓練

Lアラートで発信された情報を確認する岡山県の職員=県庁
Lアラートで発信された情報を確認する岡山県の職員=県庁
 岡山県は25日、災害時に市町村が発信する避難情報を住民に迅速に提供するためのシステム「Lアラート」の運用訓練を行い、県内全27市町村や報道機関15社などが運用の流れを確認した。

 Lアラートは、市町村が都道府県の防災情報システムに入力した内容を、テレビやラジオといったマスメディアがリアルタイムで共有し、住民のいち早い周知につなげる仕組み。訓練は大型台風の接近で被害の危険が高まっている―との想定で実施した。

 各市町村の担当者が「避難所開設」「避難指示」といった状況を入力すると、県危機管理課職員は県庁の集中配備室のモニターで正しく入力されているかチェック。報道各社は専用ウェブサイトで情報を取得し、発信手順などを確かめた。目立った不具合はなかった。

 県内では昨年度、89件の避難情報がLアラートで発信された。同課は「住民の命を守る情報を迅速に届けられるよう、訓練を重ねたい」としている。

 Lアラートは2011年から全国で順次運用開始。県は15年に導入し、毎年この時期に訓練をしている。

(2022年05月25日 12時16分 更新)

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