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バイデン氏の来日 自由と民主の価値観共有

 岸田文雄首相が就任後初めて来日したバイデン米大統領と会談し、日米同盟や経済分野での連携を強化することを申し合わせた。

 軍事力を急拡大している中国や、ウクライナへ侵攻したロシアにより国際秩序が揺らいでいる。自由や民主主義の価値観を共有する日米が、その維持・発展に向けて責任を果たすと改めて決意を示した意義は大きいと言えよう。

 バイデン氏にとっては中国に「アジア重視」の姿勢を強くアピールする狙いがあろう。台湾で紛争が起きた場合、防衛のため米国が軍事的に関与すると明言した。対処についてあらかじめ明確にしないという米歴代政権の戦略よりも踏み込んだ格好だ。

 焦点の一つだった「拡大抑止」の提供を巡っては、米国が核兵器を含む戦力で日本を防衛することを再確認し、閣僚を含め緊密に意思疎通する方針で一致した。日本への拡大抑止は「揺るぎない」と表明したバイデン氏に対し、岸田首相は防衛費の「相当な増額」を含め、防衛力を抜本的に強化する考えを伝えた。

 東アジア地域の緊張が高まっているのは間違いない。中国は沖縄県・尖閣諸島周辺に当局の船を出すなど東・南シナ海で海洋進出を図り、北朝鮮は核・ミサイル開発を進める。国土を取り巻く環境が大きく変わる中、日本は安全保障の強化へ向け、抑止力と対処力を高める必要がある。

 ただ、防衛費の増額ありきの姿勢は危ういと言わざるを得ない。求められる対処力とは何かについて、国民の理解を得ながら国会で丁寧に議論を進めていくべきだ。

 バイデン氏はアジアとの連携を深めるため、米主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の始動も表明した。日米をはじめインド、オーストラリア、韓国など計13カ国が名を連ねており、経済面でも影響力を拡大する中国に対抗する目的とされる。

 重要物資の供給網強靭(きょうじん)化や脱炭素などに取り組むとする一方、米国内では雇用を脅かすとして貿易自由化への反発が強く、関税の引き下げは協議対象にならない。東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国の結び付きも強い。実効性や加盟国へのメリットをどう持たせるかが問われる。

 それでも「自由で開かれたインド太平洋」という共通ビジョンを国際社会に示すことは重要だ。日米首脳会談に続いて開かれた日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合でも、力による現状変更を許さない考えとともに結束の重要性を確認した。

 岸田首相は日本が議長国を務める来年の先進7カ国首脳会議(G7サミット)の開催地を広島市とすると表明した。戦争被爆地で初の開催となる。ウクライナ侵攻などで核の脅威が一層高まっている。核廃絶に向けた機運の醸成へ、日本は主導力を発揮することが強く求められる。

(2022年05月25日 08時00分 更新)

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