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新経済圏構想IPEFの要旨

 新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の要旨は次の通り。

 一、米国が主導する枠組みで、アジアで存在感を拡大する中国に対抗。

 一、発足メンバーは米国、日本、インド、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの13カ国。世界の国内総生産(GDP)の約4割に相当。

 一、「デジタル含む貿易」「クリーンエネルギー・脱炭素・インフラ」「供給網の強靱化」「税・反汚職」を4本柱にルールを策定。関税引き下げは議題にしない。

 一、「デジタル含む貿易」は、国境を越えるデータ流通などで高水準のルールを追求。プライバシーや人工知能(AI)の問題に対処する一方、中小企業が電子商取引(EC)から利益を得られるようにする。

 一、「クリーンエネルギー・脱炭素・インフラ」は、再生可能エネルギーなど気候変動問題への取り組みを加速させる具体的な目標を追求。

 一、「供給網の強靱化」は、供給網の混乱を予測して防ぐため、早期警戒システムを構築する。

 一、「税・反汚職」は、効果的な税制や、マネーロンダリング(資金洗浄)と贈収賄を防止する体制を確立し、公正な経済を促す。

 (共同)

(2022年05月23日 19時44分 更新)

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