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勤労皆保険へ企業要件撤廃 財源示さず具体化課題

 全世代型社会保障構築本部の会合であいさつする岸田首相(左から2人目)=17日午後、首相官邸
 全世代型社会保障構築本部の会合であいさつする岸田首相(左から2人目)=17日午後、首相官邸
 政府は17日、全世代型社会保障構築本部(本部長・岸田文雄首相)を官邸で開き、有識者会議の中間整理を正式決定した。厚生年金などの加入者を広げるといった「勤労者皆保険」の実現へ、従業員数など企業規模要件の撤廃を検討。男性や非正規労働者らの育児休業取得促進へ支援を求めた。岸田政権は6月にまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させ、夏の参院選を前に実績づくりを狙う。財源論は示さず、具体化が課題となりそうだ。

 中間整理は、現役世代に焦点を当て、高齢者への給付中心とされる従来の議論から漏れた層をすくい上げる内容。

(2022年05月17日 19時27分 更新)

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