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芸備線の存廃含め協議申し入れ JR西、岡山県など地元自治体に

JR西日本が今後の芸備線の在り方を協議するよう関係自治体に申し入れた会議
JR西日本が今後の芸備線の在り方を協議するよう関係自治体に申し入れた会議
	
新見市内のJR芸備線を走る列車
新見市内のJR芸備線を走る列車
芸備線の存廃含め協議申し入れ JR西、岡山県など地元自治体に
 JR西日本は11日、岡山県新見市と広島県庄原市にまたがる区域の芸備線について、存廃を含めて今後の在り方を協議するよう、両県と新見、庄原市の沿線4自治体に申し入れた。JR西は4月、自社だけの努力では維持が難しいとして芸備線など利用者の少ない17路線30区間の収支を公表し、沿線に存続策などで話し合いを求める考えを示していた。これに基づく協議の要請は初めて。

 要請は、JR西と4自治体が新見市で開いた芸備線の利用促進検討会議の中で行われた。JR西の須々木淳岡山支社副支社長が「大量輸送という鉄道の特性を発揮できていない。前提を置かず、持続可能な公共交通の姿を探る必要がある」と協議をスタートするよう呼び掛けた。

 これに対し、自治体側は「持ち帰って考えたい」などと述べるにとどまり、態度を明らかにしなかった。要請は今後、各自治体が内部で検討した上で、次回以降の会議で議題とするか、事務レベルで協議する見通し。

 JR西の収支公表では、芸備線の備中神代―東城、東城―備後落合などの区間が対象区間の中でも収支状況が最低ランクにある厳しい実態が明らかになっていた。

 検討会議は、収支公表に先立ち、昨年8月、JR西の呼び掛けで発足。両区間を含む芸備線の備中神代―山ノ内間75・2キロの利用促進策を議論してきた。

 会議後、須々木副支社長は「検討会議の場にこだわらず、在り方に関する議論をできるだけ早くしたい」と述べた。

(2022年05月11日 21時15分 更新)

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