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トリドールホールディングス、丸亀市と地域活性化包括連携協定を締結

2022年04月13日 13時00分 更新
トリドールホールディングス、丸亀市と地域活性化包括連携協定を締結
株式会社 トリドールホールディングス
 株式会社トリドールホールディングス(東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO 粟田 貴也、以下、トリドールHD)と丸亀市(市長 松永 恭二)は、2022年4月13日付で、相互の連携を強化し丸亀市内における地域の一層の活性化を目的とする、地域活性化包括連携協定(以下、本協定)を締結いたしました。



 トリドールHDと丸亀市は、丸亀製麺の路面店に「丸亀お城まつり」などの公式観光ポスターを掲示させていただいたことをきっかけに、2011年から交流を重ねてきました。
 昔ながらの伝統文化やいいものを残しながら地方創生の実現を目指す丸亀市と、讃岐うどんの原風景を再現したいという思いから“手づくり・できたて”にこだわる丸亀製麺を創業したトリドールHDが、互いの大切な想いに共感、共鳴し今回の連携にいたりました。
 本協定は、「共創型地方創生」というテーマのもと地域の方々の気持ちに寄り添い、産業、観光、芸術文化、離島の振興などの様々な活動に取り組むことで、丸亀市におけるより一層の地域活性化に挑戦してまいります。

<丸亀市と株式会社トリドールホールディングスの地域活性化包括連携協定について>
■協定の目的
本協定は、丸亀市及びトリドールHDが、緊密な相互連携と協働による活動を推進することにより、丸亀市におけるより一層の地域活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的とする。

■連携事項
1. 産業、観光、芸術文化及びスポーツ振興に関すること
2. 離島振興及び移住の促進
3. 食育及び健康づくりの推進に関すること
4. 地域や暮らしの安全及び安心に関すること
5. 災害対策に関すること
6. 子育て支援に関すること
7. 高齢者支援に関すること
8. 環境対策に関すること
9. その他地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること

■「共創型地方創生」について
地方創生に取り組む自治体と企業との連携が積極的に行われている昨今、新型コロナウイルス感染拡大がもたらしたニューノーマルへの対応が、よりその重要性と真価を問う状況へと発展してきております。そのような状況下でトリドールHDと丸亀市は両者の強みを活かし、新たな地方創生に取り組んでまいります。「共創型地方創生」は、主役を地域・住民とし、そこに自治体と企業、そして共感する熱意をもった第三者が参加し、イノベイティブな発想と出会い、感動が生まれる共創的で持続的な活動を目指すものです。
【共創型地方創生を実現する3つのポイント】
1.トップダウンではなく、ボトムアップでもなく、「シェア」
2.第三者が加わり出会い、共鳴することでイノベイティブな発想や感動を生み出す「バディ型」
3.トレードオフではなく、「トレードオン」

■離島振興の一環として「讃岐広島」での取り組みを開始
丸亀市には瀬戸内海ならではの自然や歴史を感じられる本島など5つの有人島があります。その中で先ず、トリドールHDは讃岐広島という島で、「手づくりがあふれる島へ…讃岐広島。」というコンセプトを掲げ、日本遺産に認定されている「尾上邸」のリノベーションなどの活動を進めています。
 讃岐広島の島民の方々には『活気ある時の島の原風景』に近づけるという想いがあります。
 
 この想いを実現するためには、島民に寄り添った活動が必要であると考え、丸亀市に何度も訪れていたトリドールHD社員が移住を決定いたしました(共創型地方創生ポイント1.「シェア:想いを互いに共有し理解しあう活動」)。
 讃岐広島では島民の想いを受けて尾上邸の修復をしてくださる地元の建設会社様、そして島民に魅せられて移住を決めた関東の美大生など、想いを持った方々が集まりつつあります。当社はこの想いをさらに拡大させ、丸亀製麺のファンコミュニティである「うどん学級」から想いを持った方を募集することを検討しています(共創型地方創生ポイント2.「バディ型:第三者が加わり出会い、共鳴する」)。また、当社がスポンサーを務める四国アイランドリーグ様も私たちの想いに共鳴していただいており様々な活動を実施予定です。
 企業や自治体の想いを追求しすぎれば「地域の想い」を軽視してしまう可能性があり、また新しさばかりを追求すると「伝統文化」が希薄になってしまいます。共創型地方創生では、ポイント1.2.によって新たな価値を生み出し、サステナブルな「トレードオン(共創型地方創生ポイント3.)」の実現を目指します。

 トリドール HD は、引き続き、Mission「Finding New Value. Simply For Your Pleasure.」のもと、食の感動体験をお客様に提供するために、地域に根ざした店舗運営を推進するとともに、地方創生、地域活性化に積極的に取り組んでいきます。
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