斉藤鉄夫国土交通相は１２日の記者会見で、ＪＲ西日本が初めて公表した利用者が少ないローカル線の収支を踏まえ「関係者が一体となって、利便性と持続性の高い地域モビリティー（乗り物）の再構築に取り組む必要がある」と述べた。

　ＪＲ西は１１日、１キロ当たりの１日の平均乗客数２千人未満の１７路線３０区間の収支を公表。岡山、広島県境を走る芸備線をはじめ、因美線や姫新線など全区間が営業赤字だった。斉藤氏は収支公表に関して「事業の休廃止、路線の見直しを行うものではないと聞いている」とした上で「自治体、住民、事業者が今の状況を共有し、どういう公共交通の在り方が地域に最も必要なのか話し合いが重要だ」との認識を示した。

　斉藤氏はまた、国交省が公共交通の維持や利用促進に向けて２月に立ち上げた有識者検討会に触れ「国としても議論を重ね、できることはやっていきたい」とした。