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給付費1.15億円不正受給 玉野の障害福祉事業所、県処分

岡山県庁
岡山県庁
 岡山県は27日、障害者の就労支援訓練に関する給付費など約1億1590万円を不正受給したとして、障害者総合支援法に基づき、多機能型事業所ポピー(玉野市)など社会福祉法人瀬戸内会(同市、稲毛学理事長)が運営する6事業所を新規受け入れ停止1年間の処分にしたと発表した。

 ほかの処分対象は、あかつき、クリエイトの両多機能型事業所と、あかつき宇野、あかつき山田、あかつき田井の各グループホーム(いずれも同市)。

 県によると、6事業所は2015年4月から20年12月にかけ、利用者計38人について、実際は行っていない障害福祉サービスや送迎を提供したと偽り、居住する岡山、玉野市から給付を受けたとされる。県は不正受給の時効分を除く額に40%を加算して返還を求めるよう両市に助言した。

 瀬戸内会は20年11月、訓練等給付費の不正受給などで多機能型事業所ひだまり(玉野市)の障害福祉サービス事業所指定が取り消されており、その後の監査で新たな不正が発覚した。

 稲毛理事長は取材に対し「処分を重く受け止め、反省している。二度とこのようなことが起きないよう対応していく」と答えた。

(2022年01月27日 11時40分 更新)

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