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第三者認証店に制限緩和措置 岡山県、取得伸び悩み受け

第三者認証店に制限緩和措置 岡山県、取得伸び悩み受け
 岡山県は26日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、まん延防止等重点措置の適用に伴う飲食店などへの営業制限について、感染対策の「第三者認証」を受けた店に対する緩和措置の導入を決めた。これまで慎重な姿勢を示してきたが、認証店が伸び悩んでいる状況も踏まえて判断した。今後、飲食業界への周知とともに、認証取得の呼び掛けを強める方針だ。

 「細かい感染対策に真剣に取り組んでもらえるかどうかで効果は違う。酒類提供によるリスクもあるが、総合的に考えて認証店にインセンティブ(動機付け)を付与するのが得策だ」。伊原木隆太知事は会議後の取材にこう説明した。

 県はこの日、県内全域の飲食店などに対して午後8時までの営業時間短縮と酒類提供の終日停止を要請することを決定。認証を受けた店に対しては、午後9時までの営業と午後8時までの酒類提供を認める一方、緩和措置を受けずに協力金を多く受け取ることも選べるようにした。

 県の認証制度設計に携わった岡山大大学院の頼藤貴志教授(疫学・衛生学)は「感染対策がきちんとできている店に、ある程度の営業の自由を認めるのは必要な措置。今後は認証取得の増加が期待できる」とする。

 県では昨年8月、政府の要請を受けて認証制度を導入。仕切り板の設置や手指消毒の呼び掛けなど25項目の基準を満たした店にお墨付きとなるステッカーを交付するとともに、店の情報をホームページで公表してきた。

 だが、国が基本的対処方針で、知事の判断によって認証店の営業制限が緩和できるとした同11月以降も、「感染状況を見極める必要がある」と慎重な姿勢を示してきた。店側からは「認証のメリットが見込めない」との声が相次ぎ、21日現在、認証店は1597店と目標(4千店)の約4割にとどまっている。

 今回の緩和措置導入について、認証店からは好意的な意見が聞かれる一方で、認証を受けていない岡山市内のイタリア料理店の男性店長(47)は「事前に判断を示してほしかった。こちらにも準備期間が必要だ」と不満を漏らす。

 県内では年明けから感染者が急増し、直近1週間(19~25日)の新規感染者数は3763人と前週(12~18日)の2・7倍。病床使用率は24日時点で32・5%と、医療への負荷が生じ始める「レベル2」の基準を大きく上回っている。

 「感染拡大を防ぐには、認証を取って良かったと思ってもらう必要がある」と伊原木知事。県新型コロナ対策室は今後、認証店のアドバンテージを広く周知するとともに、改めて制度の普及に努めたいとしている。

(2022年01月26日 20時25分 更新)

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