山陽新聞デジタル|さんデジ

二重給付、いったん容認に転換 離婚家庭にも、10万円相当

 衆院予算委で答弁する岸田首相=24日午後
 衆院予算委で答弁する岸田首相=24日午後
 政府は24日、18歳以下の子どもへの10万円相当給付の制度を変更する方針を固めた。離婚後に子どもを実際に育てているひとり親家庭に届かない問題を解決するため、自治体がひとり親の当事者から申請を受ければ、いったんは二重給付になることを容認する。政府はこれまで、両親間で話し合って対応することを求めていたが方針転換した。

 子どもを養育していない親側に届いた給付金の返還をどうするかなど課題もあるが、親の事情で子どもに不公平が生じないようにすることを優先する。見直し方針は岸田文雄首相が24日の衆院予算委員会で表明。

 これまでも自治体の判断で給付することを認めていた。

(2022年01月24日 20時42分 更新)

あなたにおすすめ

ページトップへ