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日中関係「良くない」85% 対米良好91%、内閣府調査

 日中関係に関する世論調査
 日中関係に関する世論調査
 内閣府は21日、外交に関する世論調査(2021年実施)の結果を発表した。日中関係について「良好だと思わない」「あまり良好だと思わない」との回答が前回20年調査から3・4ポイント増加し計85・2%に上った。国交正常化50年を今年9月に控え、国民意識からも関係改善の兆しはうかがえない。対米国では「良好だと思う」「まあ良好だと思う」が計91・3%で過去最高となった。

 政府関係者は、沖縄県・尖閣諸島への相次ぐ領海侵入などを踏まえ「中国の覇権主義的行動への懸念が背景」と分析。「中国をにらみ日米同盟の重要性への理解が深まっている」と指摘した。

 調査は21年9月30日~11月7日に18歳以上の男女3千人を対象に実施、回収率は56・7%だった。新型コロナウイルスの影響で前回調査以降、面接方式から郵送方式に変更したため、内閣府は「前々回以前と単純比較はできない」としている。

(2022年01月21日 18時52分 更新)

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