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自治体に10万円給付要請 ひとり親家庭対象に首相

 参院本会議の代表質問で答弁する岸田首相=20日午前
 参院本会議の代表質問で答弁する岸田首相=20日午前
 岸田文雄首相は20日の参院本会議での代表質問で、新型コロナウイルス禍を受け実施した18歳以下の子どもへの10万円相当給付に関し、離婚などで受け取れなかったひとり親家庭への支給を検討するよう自治体に要請すると表明した。国交正常化50年となる日中関係について建設的かつ安定的な関係の構築を目指すとした。林芳正外相は在日米軍施設区域での新型コロナ感染者数は19日現在6350人で、このうち在沖縄米軍は4141人だと説明した。

 政府は、自治体がひとり親家庭に給付した際も地方創生臨時交付金を財源に活用できるよう制度を見直しているが、給付が届いていないケースが出ている。

(2022年01月20日 13時46分 更新)

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