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全員検査で行動制限厳格化 政府、13都県にまん延防止

 新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、13都県へ「まん延防止等重点措置」の追加適用を表明する岸田首相=19日午後5時51分、首相官邸
 新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、13都県へ「まん延防止等重点措置」の追加適用を表明する岸田首相=19日午後5時51分、首相官邸
 まん延防止等重点地域の対象地域
 まん延防止等重点地域の対象地域
 政府は19日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、首都圏など13都県にコロナ対応の「まん延防止等重点措置」の適用を決定した。既に適用中の広島、山口、沖縄と合わせ、対象は16都県に広がる。飲食店対策を柱に据え、医療提供体制の逼迫を防ぐ狙い。酒類提供の可否は自治体によって判断が分かれる。ワクチン接種証明などで行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」は原則停止し、より厳格な全員検査を要件とし、経済活動との両立を図る。

 全員検査は感染対策の第三者認証を受けた飲食店で、5人以上で会食したり、大規模イベントを満員で開催したりする際の条件となる。

(2022年01月19日 19時52分 更新)

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