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被災者生活再建へ専門家が連携 岡山で士業7団体が連絡協発足

被災者支援に向け、士業7団体で発足した協議会の設立式
被災者支援に向け、士業7団体で発足した協議会の設立式
 地震や豪雨が起きた際に被災者の生活再建を迅速、適切に支援するため、岡山弁護士会や県建築士会など県内の士業7団体による連携組織「県被災者支援士業連絡協議会」が14日、発足した。2018年の西日本豪雨を教訓に、被災者が抱える幅広い課題の解決を目指し、一体的に対応できる体制の整備を目指す。

 西日本豪雨で法律や建築、福祉など多岐にわたる分野に対応する総合的な窓口の必要性を痛感した各団体が約2年前から準備を進めてきた。災害時にワンストップの相談会を開くほか、相互の講師派遣やメーリングリストでの情報共有、防災に関する啓発活動などを行う。

 岡山市内で開かれた設立式には7団体の代表ら約20人が出席。会長に就任した塩飽繁樹・県建築士会会長は「被災者の相談は多様で、それぞれの専門家が連携して対応することが重要。地域の防災力向上にも貢献したい」と述べた。

 他の構成団体は、県司法書士会、県土地家屋調査士会、県不動産鑑定士協会、県社会福祉士会、日本技術士会中国本部県支部。

(2022年01月14日 21時07分 更新)

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