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岡山県が22年度予算要求額発表 一般会計0.5%増7633億円

岡山県の2022年度当初予算要求について説明する伊原木知事
岡山県の2022年度当初予算要求について説明する伊原木知事
岡山県が22年度予算要求額発表 一般会計0.5%増7633億円
 岡山県は14日、2022年度当初予算の各部要求額を発表した。一般会計は7633億8600万円で、前年度当初予算額と比べ0・5%(35億6千万円)の増。新変異株・オミクロン株が拡大する新型コロナウイルスの感染防止に加え、ダメージを受けている地域経済の回復に向けた経費などを計上し、03年度以来の規模となった。

 新型コロナ関連は116事業で、37・8%増の494億1800万円。患者を受け入れる医療機関のベッド確保や軽症者用の療養施設借り上げ、感染拡大で飲食店に営業時間短縮を要請した場合の協力金、中小企業向け融資制度への補助などに充てる。

 18年に発生した西日本豪雨の復旧・復興は、工事の進捗(しんちょく)などに伴って20・5%減の70億1600万円。仮設住宅入居者の転居費用助成や河川改良工事といった23事業を盛り込み、被災者の生活再建と防災力強化を急ぐ。

 2年目を迎える第3次県政中期行動計画「晴れの国おかやま生き活(い)きプラン」(21~24年度)関連は、2本柱とする教育再生・産業振興などの57事業に61億8900万円を確保した。

 主な事業は、私立学校のICT(情報通信技術)環境整備に対する補助や奨学給付金2億9200万円▽コロナ禍で運休が続く岡山桃太郎空港国際線の早期再開やチャーター便運航への支援1億2500万円▽地場企業のデジタル化を推進する相談窓口設置や研修・セミナー開催2900万円―など。

 要求額の目的別内訳を見ると、全体の7割を占める義務的経費は、少子化に伴う教職員の人件費減少などで1・0%減の5314億7900万円。新型コロナ対策で膨らんだ事業費は12・6%増の1237億2900万円となった。

 県は知事査定を経て2月中旬に予算案をまとめ、同22日開会予定の定例県議会に提出する。記者会見で伊原木隆太知事は「コロナ対応はもとより、岡山の持続的発展に結びつける予算要求になった。財政状況を勘案しつつ、私がより一層力を入れたい部分へ事業を追加したい」と述べた。

(2022年01月14日 12時09分 更新)

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