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【記者が行く】成人年齢引き下げ正しく理解35.9% より丁寧な周知求められる

【記者が行く】成人年齢引き下げ正しく理解35.9% より丁寧な周知求められる
 改正民法が施行される4月1日をもって、これまでの20歳を待たずに18、19歳が「成人」となる。4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられることを正しく理解していたのは35・9%―。山陽新聞社が通信アプリのLINE(ライン)を使って認知度を調査したところ、回答者の6割以上が引き下げの時期や年齢を「知らなかった」とした。改正民法の施行まで3カ月となる中、より丁寧な周知が求められそうだ。

 岡山県内を中心に10代~70代以上の計326人が回答。「年齢は知っていたが、時期は知らなかった」(46・6%)など、年齢か時期、あるいはそのどちらも知らなかったとした人は計64・1%に上った。4月以降に成人となる当事者とその家族・親族(計75人)に限っても、時期、年齢ともに知っていたのは48・0%と半数に届かなかった。

 18歳への引き下げに関しては、高校卒業後、進学や就職で親元を離れる子どもも少なくないとして「行動に責任を持たせるいいタイミング」と評価する声が寄せられた一方、「契約を巡るトラブルがあった際、本当に責任を背負えるのか」といった懸念も目立った。

 飲酒や喫煙など変わらず20歳からとされたものがあることから、施行日に子どもが成人となる40代の医療職の女性=岡山市=は「混乱を招く」と指摘した。

(2022年01月01日 05時00分 更新)

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