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岡山市 認可外保育利用料を助成 低所得世帯負担減狙い制度新設へ

岡山市役所
岡山市役所
 岡山市は、年収360万円未満相当の世帯が3歳未満の子どもを認可外保育施設に預ける際に、利用料の一部を助成する制度を新設する。新型コロナウイルス禍で減収に苦しむ世帯の負担軽減が狙い。開会中の11月定例市議会に来年1、2月分の事業費約500万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案している。

 企業主導型などを利用する世帯で、認可施設の申し込みを続けていることが条件。市は対象者を130人と見込み、1、2月分の利用料を1人当たり月額最大2万1千円助成する。

 住民税課税世帯の場合、認可外施設の利用料は年収に関係なく施設ごとに一律に設定され、所得の多寡によって異なる認可施設と比べ、低所得世帯の負担は大きいという。

 市によると、認可施設の新規申込者(0~2歳児)のうち、年収360万円未満相当の世帯が占める割合は4月の11・8%から10月は15・3%に増加。コロナ感染者の減少を機に保護者の就業意欲は高まっており、就園管理課は「市民が安心して働けるようサポートしたい。3月以降も制度を継続できるよう検討していく」としている。

(2021年12月17日 18時22分 更新)

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