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岡山市長 交付金の重点配分要望  政令市長会代表し内閣府副大臣に

内閣府の赤池副大臣にオンラインで要望する大森市長(右)
内閣府の赤池副大臣にオンラインで要望する大森市長(右)
 岡山市の大森雅夫市長は9日、全国20政令指定都市の市長会を代表して赤池誠章内閣府副大臣とオンラインで会談し、新型コロナウイルス対応の自治体向け地方創生臨時交付金を政令市に重点配分するよう要望した。

 市役所から参加した大森市長は「人口が密集する政令市は感染者数に加えて事業所数も多く、対策に伴う財政負担が大きい」と指摘した。交付金総額6兆8千億円は国の本年度補正予算案に盛り込まれ、国会で審議されており、迅速な給付や次年度への繰り越し容認も求めた。

 赤池副大臣は「要望にできる限り沿えるよう努める。自治体間の混乱を招かない給付の在り方を慎重に検討し、社会経済活動の早期回復につなげたい」と述べた。

(2021年12月09日 19時43分 更新)

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