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起訴取り消し、刑事補償決定 社長らに計1130万円

 東京地裁などが入る裁判所合同庁舎
 東京地裁などが入る裁判所合同庁舎
 外為法違反(無許可輸出)などの罪に問われ、初公判直前に起訴が取り消された横浜市都筑区の機械製造会社「大川原化工機」社長大川原正明さん(72)ら計3人について、東京地裁が刑事補償計1130万円を支払う決定をしたことが9日、代理人弁護士への取材で分かった。決定は7日付。

 決定理由で平出喜一裁判長は「仮に起訴内容について審理が続いていれば、無罪判決を受けるべきと認められる十分な理由がある」と述べ、身柄拘束期間1日につき、刑事補償法が定める上限額の1人1万2500円を払うとした。

 拘束期間は、大川原さんら2人が21年2月5日に保釈されるまでの332日間。

(2021年12月09日 10時21分 更新)

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