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代表質問詳報コンパクト版

 ▽衆院代表質問

 泉健太氏(立民)補正予算案提出はあまりに遅すぎる。18歳以下の子どもへの10万円相当給付は、5万円分をクーポン配布にすると事務経費が膨らむ。地方自治体の3回目のワクチン接種業務とも時期が重なる。「文書通信交通滞在費」については、今国会で何らかの合意を得られるはずだ。立民は「トリガー条項発動法案」を提出した。

 茂木敏充氏(自民)岸田文雄首相の描く「成長と分配の好循環」と「新しい資本主義」に関し、実現への道筋を聞きたい。憲法改正について広く議論を喚起し、国民に選択肢を示すべきだ。

 西村智奈美氏(立民)政府の有識者会議は皇族数確保策2案を軸とする報告書骨子案をまとめた。国会付帯決議で検討を求めた女性宮家創設につながるのか。

 ▽政府答弁

 岸田文雄首相

 【10万円相当給付】子育て世帯への給付は、5万円の現金給付と5万円相当のクーポンの2本立てを原則としたいが、地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする。どのような場合に現金給付できるか、自治体の意見を伺いつつ、具体的な方法を検討する。

 【ワクチン3回目接種】新型コロナワクチンの3回目接種については、できるだけ早期に既存ワクチンのオミクロン株への効果を見極めた上で、優先度に応じて前倒しの範囲や方法を示したい。

 【経済対策】コロナ禍で影響を受けた人に万全の支援を行うとともに、成長と分配の好循環を生み出すために経済対策を取りまとめた。総額55・7兆円の対策で日本経済を一日も早く回復軌道に戻し、コロナ後の新たな社会を切り開いていく。

 【賃上げ】民間企業の賃上げを支援する環境整備に全力で取り組む。(2022年度税制改正で)賃上げ税制を抜本的に強化する。(法人税)控除率を大企業で最大30%、中小企業で最大40%と、大胆に引き上げる。

 【文書通信交通滞在費】文通費の問題は、国会議員の政治活動の在り方と密接に関連する重要な課題だ。各党がしっかりと議論し、合意を得る努力を重ねる必要がある。

 【トリガー条項】凍結中の(揮発油税などの税率を時限的に引き下げる)「トリガー条項」は、発動された場合、ガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱、国、地方財政への多大な影響などの問題がある。凍結解除は適当ではない。

 【憲法改正】大きく時代が変化する中、現行憲法が時代にふさわしいものかどうか、国民の理解を深めることが重要だ。与野党の枠を超えて、これまで以上に活発な議論が行われることを期待する。

 【皇位継承】安定的な皇位継承策に向け、政府の有識者会議での議論は丁寧に重ねられてきている。引き続き議論を見守る。具体的な内容について、私の考えを述べることは控えたい。

(2021年12月08日 20時55分 更新)

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