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首相、10万円「現金も可能」 経費増批判念頭に

 衆院本会議で立憲民主党の泉代表の代表質問に答弁する岸田首相=8日午後
 衆院本会議で立憲民主党の泉代表の代表質問に答弁する岸田首相=8日午後
 岸田文雄首相は8日の衆院本会議での代表質問で、18歳以下の子どもへの現金とクーポンの計10万円相当給付について「地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする」と表明した。現金一括支給に比べ事務経費が約900億円増となることへの批判を念頭に置いた。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の前倒しに関し、早期に既存ワクチンの「オミクロン株」への効果を見極めた上で「優先度に応じて前倒しの範囲や方法を示したい」と述べた。

 首相の所信表明演説に対する各党代表質問が同日始まり、立憲民主党の泉健太代表がコロナ対応などを巡り、初めて首相との論戦に臨んだ。

(2021年12月08日 19時31分 更新)

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