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こども庁方針案 縦割りの弊害を排せるか

 子ども関連政策の司令塔となる「こども庁」創設に向けた政府の基本方針案が明らかになった。2023年度の創設に向け、来年の通常国会への法案提出を目指すという。

 子ども関連政策は厚生労働省や文部科学省、内閣府など複数の省庁にまたがる。こども庁は菅義偉前首相が今春、「行政の縦割り打破」を掲げて創設に向けた検討を進めるよう指示していた。退陣で岸田政権に引き継がれたが、政府が当初想定していた22年度の創設は先送りとなり、失速した印象は拭えない。

 基本方針案では、こども庁には厚労省の子ども家庭局や障害児支援、内閣府の子ども・子育て本部を移管するものの、幼稚園の幼児教育や小中学校の義務教育の権限はそのまま文科省に残すという。これでは、新たな縦割りが生じるだけではないか。

 こども庁は首相直属機関として内閣府の外局とし、専任閣僚を置き、関係省庁に改善を求める「勧告権」を与えるという。ただ、この勧告権がどのように機能するのかは判然としない。内閣府が総合調整を行っている現行制度との違いも分かりにくい。

 基本方針案は与党の審査を経て閣議決定される予定だが、自民党の会合では「文科省から権限移管を進めるべきだ」との異論があるという。縦割りの弊害を排するための議論を与党は尽くすべきだ。

 こども庁という組織をつくるのは手段であって目的ではない。重要なのは子ども政策をどう変えるかである。子ども関連の政策がこれまで進まなかった大きな原因は予算の少なさだ。政府による子育て関連支出は国内総生産(GDP)に占める割合で1%台にとどまり、先進諸国の中で著しく低い。

 政府の有識者会議は先日まとめた報告書で、子ども政策に積極的に財源投入するよう要請した。全ての子ども政策の基盤となる「こども基本法(仮称)」の制定や、申請を待つ支援から支援者が出向いていく「アウトリーチ型支援」への転換なども求めた。

 実際に支援活動を担っている団体などの声を踏まえており、方向性は納得できるものだ。政府は基本方針に報告書の内容を最大限、反映してもらいたい。

 報告書が「今、まさに『有事』とも言うべき危機的な状況が静かに進行している」と指摘したように、日本の子どもを巡る状況の深刻さを数々のデータが示していることを胸に留めておきたい。

 生活が苦しいひとり親家庭は多く、7人に1人の子どもは貧困状態にある。児童相談所が対応した虐待の相談件数や不登校、ネットいじめは20年度に過去最多となった。38カ国の調査で、日本の子どもは身体的健康は1位だが、精神的幸福度は37位に沈む。

 子どもが生きづらく、幸福感を感じられない状況を変えるには、子どもの視点に立った丁寧な議論が欠かせない。

(2021年12月04日 08時00分 更新)

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