自治体の共同電算処理業務を受託している一般社団法人・岡山中央総合情報公社（岡山県美咲町原田、理事長・太田昇真庭市長）は１日、２０１９、２０年度の住民税課税計算に誤りがあり、県北８市町村と島根県飯南町の計２９５１件（２２０２人分）で６４３万４千円を過少に算出していたと発表した。１人当たり１００～５千円で、各自治体が近く追加徴収を行うという。

　同公社によると、真庭、美作市、鏡野、奈義、久米南、美咲町、新庄、西粟倉村が２８１５件（２１０３人分）、６１３万５千円、飯南町が１３６件（９９人分）、２９万９千円。１９年４月に行った税制改正に伴うシステム変更作業で、配偶者控除などに関する設定を誤っていた。今年１１月、別のシステム変更作業で誤りに気付いた。

　同公社は「大変な迷惑をかけて申し訳ない。確認を徹底する体制をつくり、再発防止に努める」としている。