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県北8市町村の課税計算にミス 岡山中央情報公社、近く追加徴収

 自治体の共同電算処理業務を受託している一般社団法人・岡山中央総合情報公社(岡山県美咲町原田、理事長・太田昇真庭市長)は1日、2019、20年度の住民税課税計算に誤りがあり、県北8市町村と島根県飯南町の計2951件(2202人分)で643万4千円を過少に算出していたと発表した。1人当たり100~5千円で、各自治体が近く追加徴収を行うという。

 同公社によると、真庭、美作市、鏡野、奈義、久米南、美咲町、新庄、西粟倉村が2815件(2103人分)、613万5千円、飯南町が136件(99人分)、29万9千円。19年4月に行った税制改正に伴うシステム変更作業で、配偶者控除などに関する設定を誤っていた。今年11月、別のシステム変更作業で誤りに気付いた。

 同公社は「大変な迷惑をかけて申し訳ない。確認を徹底する体制をつくり、再発防止に努める」としている。

(2021年12月01日 20時01分 更新)

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