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広島市と広島県がG7誘致を表明 23年開催 核廃絶の機運向上狙う

G7誘致を表明した(左から)湯崎知事、松井市長、池田会頭
G7誘致を表明した(左から)湯崎知事、松井市長、池田会頭
 広島市と広島県は30日、2023年に日本で開催予定の先進7カ国首脳会議(G7サミット)の同市への誘致を目指すと正式に表明した。各国のリーダーに被爆地を訪れてもらい、被爆の実相を共有するとともに核兵器廃絶の機運を高める狙い。

 市と県が誘致計画案をまとめ、12月中旬までに外務省に提出。経済、平和、観光関連の団体などに呼び掛けて来年1月に誘致推進協議会を設立し、国などへ要望活動を行っていく。

 広島市内で市、県、広島商工会議所のトップが共同会見。松井一実市長は「世界平和貢献を目指す日本の立場を広島から発信できる」と述べ、各国首脳による原爆資料館(同市)視察なども要望する考えを示した。湯崎英彦知事は「核廃絶の進展へ新たな一歩が踏み出せる」とし、池田晃治会頭は「経済界も一丸となって応援する」と話した。

 同市は16年の「伊勢志摩サミット」(三重県志摩市)の際も誘致を目指したが落選し、G7外相会合の開催地となった。

 23年のG7には名古屋、福岡市などが誘致を表明している。

(2021年11月30日 21時38分 更新)

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