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「こども基本法」制定で権利保障 庁設置巡り有識者会議が報告書

 有識者会議報告書のポイント
 有識者会議報告書のポイント
 子ども関連施策の司令塔となる「こども庁」創設に向けた政府の有識者会議は報告書をまとめ、座長の清家篤元慶応義塾長が29日、官邸で岸田文雄首相に手渡した。全ての子ども政策の基盤となる「こども基本法(仮称)」制定の検討、積極的な財源投入、権利保障や貧困・虐待解消への支援充実などが柱。「子ども政策を政府の最重要課題として強力に推進すべきだ」とし、行政の縦割り打破を訴えた。

 報告書は、政府の検討チームが年内に策定する、こども庁の組織に関する基本方針に反映させる。政府は基本方針と報告書を踏まえた、こども庁設置法案を来年の通常国会に提出する方針だ。

(2021年11月29日 11時45分 更新)

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