総社市は２４日、性的少数者（ＬＧＢＴ）や事実婚のカップルと同居する子や親らを家族として証明する「ファミリーシップ制度」を１２月１日からスタートさせると発表した。カップルを公認するパートナーシップ認証制度は既に導入済みで、適用の範囲を広げる。

　対象は、いずれかの実子、養子、両親など３親等内の同居する親族。市によると、ファミリーシップ制度の導入は中国地方で初めて、全国では９例目になるという。

　制度に法的拘束力はないが、市営住宅に家族として入居できるほか、企業などによっては看護休暇の取得対象になったり、医療機関で家族として病状の説明を受けたりできる。市内在住か市内に転入予定のカップルと家族が対象で、パートナーシップ登録証明書の特記事項欄に家族の名前や続柄が記入される。

　現在、市内ではパートナーシップ認証制度を利用するカップルが３組いるといい、片岡聡一市長は「多様性を認め、一人一人に寄り添う市でありたい」と述べた。