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豪雨被災 仮設期限3回目延長へ 岡山県、国と協議の方針

岡山県庁
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 岡山県は19日、2018年7月の西日本豪雨の被災者が身を寄せる仮設住宅の入居期限について、3回目の延長を求めて国と協議を行う方針を明らかにした。堤防拡幅工事の影響で自宅再建に支障が生じている世帯があるためとしている。

 県議会環境文化保健福祉委員会で報告した。倉敷市真備町地区で国や県が進める小田川、高馬川の堤防拡幅に伴い、工事区域内に自宅敷地があり再建に着手できない世帯が10軒程度残されているとして、さらに1年の延長を国に求めるという。

 災害救助法では、仮設住宅の入居は原則2年間だが、国との協議によりこれまで2回の延長が決定。要件を満たした世帯は、最長で来年7月までの利用が認められている。

 県の集計では、10月末現在で仮設住宅に暮らす被災者は倉敷市の87世帯223人。県被災者生活支援室は「被災者が一日も早く自宅を再建できるよう市や関係団体と協力して支援していきたい」としている。

(2021年11月19日 19時13分 更新)

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