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衆院選岡山4区 候補者に聞く 橋本氏、柚木氏、中川氏(届け出順)

(左から)橋本氏、柚木氏、中川氏
(左から)橋本氏、柚木氏、中川氏
 31日投票の衆院選で、岡山県内は全5小選挙区に自民党、立憲民主党、共産党、無所属の計15人が立候補。新型コロナウイルス対策をはじめ、地方創生や憲法改正などを巡って舌戦を繰り広げている。各選挙区の候補者に主張や政策を聞いた。


橋本 岳氏(自民・前)


 ―選挙戦では安倍・菅政権の評価も問われる。

 安倍政権は地方創生や女性活躍、働き方改革など、長い目で見ると人口減少対策に結びつく取り組みを進めた。菅政権はデジタル庁創設や温室効果ガス削減目標と一つ一つ課題を解決し、「仕事をする内閣」だった。岸田政権には国民の共感を得られるコミュニケーション力や政治姿勢を期待したい。

 ―新型コロナウイルス対策で何を訴えていくか。

 厚生労働副大臣として、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で対応に当たり、水際対策の重要性を感じた。今後、国内外の移動制限が緩和されていく中で、検疫の規模を拡大する必要があり、かじ取りをする司令塔機能も求められる。逼迫(ひっ/ぱく)した保健所業務やワクチン確保などこれまでの対応を検証することも大切だ。

 ―ほかに訴えたい政策は。

 自民党の若手有志でつくる勉強会などに所属し、子どもに関する政策を統括する「こども庁」の創設を政府に提言した。しっかりと実現し、子どもが健やかに育つ環境づくりを進める。コロナ前から課題だった医師の働き方改革や地域医療構想も前進させたい。

 ―憲法改正についてはどう考えるか。

 時代に合わせていくことが必要だ。国を守る機能となる自衛隊は、現状では政権交代によって運用が左右される恐れがある。9条に存在と任務を明記することが望ましい。

 横顔
 父で元首相の龍太郎氏の後継として初出馬した2005年は比例中国での復活当選、09年は議席を失ったものの、12、14、17年と小選挙区で勝利した。祖父の龍伍氏は元厚相。自身も第4次安倍改造内閣で厚生労働副大臣を務めた。趣味は山歩きで、倉敷特産のデニムスーツを愛用する。総社市出身。慶応大大学院修了。47歳。


柚木 道義氏(立民・前)


 ―岡山4区では初めて野党候補が一本化された。

 自民党が有権者数の約2割の得票で議席の多くを占める現状は、民意が反映されていないと言える。そのため野党候補の一本化は「死に票」を減らす意味で重要なことだ。統一候補として挑む以上は、1票でも他の候補を上回り、地域の声を国会に届けたい。

 ―岸田新政権をどう見るか。

 岸田首相は金融所得課税強化を打ち出しながら、すぐに撤回するなど、お金持ちの味方をしている。「人の話をよく聞く」ことを得意としているようだが、新型コロナウイルス禍で生活苦に陥っている人たちの切実な声は聞こえていないのではないか。

 ―コロナ対策は重要な争点だ。

 倉敷市でも第5波の際に宿泊療養施設に入った人が、病状が悪化しても医師にすぐ診てもらえず、入院できないという話を聞いた。第6波に向けては十分な病床を確保し、入院難民をゼロにする。施設療養に関しても医師の往診によって、搬送や治療、経過観察が受けられる体制をつくらないといけない。

 ―ほかに訴えたいことは。

 政権の説明責任だ。森友学園の決算文書改ざん問題で、おかしいことをおかしいと言った人が自殺に追い込まれた。にもかかわらず、政府の説明は不十分な上、誰も責任を取っていない。そのような政治は終わらせ、正直者がばかを見る現状を変えることで、不正ゼロの政治を実現する。

 横顔
 書籍出版・販売会社に5年余り勤務した後、旧民主党の候補者公募に合格し、2005年に2度目の挑戦で初当選。同党政権時には財務政務官を務めた。2児の父親で超党派のイクメン議員連盟の共同座長。「家族と過ごす時間が一番の気分転換になる」と言う。座右の銘は「至誠天に通ず」。倉敷市出身。岡山大文卒。49歳。


中川 智晴氏(無所・新)


 ―立候補したきっかけは。

 首相になって実現したい目標があるからだ。スーパーコンピューターを使った豊かな社会をつくりたい。約30年前から考えており、だんだんと構想が膨らんできた。周囲の後押しがあり、年齢も考えて挑戦を決意した。

 ―選挙戦で強調したいことは。

 政治や経済、個人情報まであらゆる情報をスーパーコンピューターで細かく分析し、人工知能(AI)をつくる。これによって、飢餓や差別、温暖化などさまざまな問題が解決できると考えている。特に重要なのは犯罪の撲滅で、予見して未然に防ぐシステムを構築したい。統合的な機関として文部科学省が管轄する研究所を創設し、各分野の専門家により運用していく。プライバシーは制限されるが、安全に使えば快適な暮らしができるようになる。

 ―財源を確保するための方策は。

 企業で働く人や公務員ら能力のある人に余暇の時間を使ってスキルアップを図ってもらう。仕事の効率を高めるほか、副業も促し、収入と納税額の増加につなげる。能力をどんどん伸ばしていける社会にすれば、経済も発展していく。

 ―新型コロナウイルス対策は。

 マスクの着用を義務化し、交通違反のように罰金制度を設ける。ワクチンは副反応のリスクがあり強要できないが、マスクなら義務化が可能だ。徹底することで収束に向かう。罰金はAI研究などの財源に充てていく。

 横顔
 一級建築士。岡山大職員や旧文部省職員などを経て2007年、倉敷市に建築事務所を設立した。人工知能の研究に生かそうと、今年4~8月には科目等履修生として岡山大理学部で微分積分を学んだ。14年、東京都知事選に立候補し、16人中9位だった。人生のモットーは「一生懸命」。同市出身。水島工高卒。63歳。

(2021年10月26日 06時34分 更新)

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