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マスコミ倫理懇 災害報道考える 岡山で分科会、オンライン開催

災害報道の在り方を議論したマスコミ倫理懇談会全国大会の分科会=岡山市
災害報道の在り方を議論したマスコミ倫理懇談会全国大会の分科会=岡山市
 新聞社や放送局などでつくるマスコミ倫理懇談会の全国大会の分科会「相次ぐ大型災害―災害報道、防災報道とは」が21日、岡山市でオンラインで開かれ、2018年の西日本豪雨の事例を検証し、分かりやすい情報発信の重要性を確認した。12月にかけ、他の4分科会と記念講演を順次オンラインで行う。

 山陽新聞社の藤原健史編集局長が「災害報道の重要性は高まっている。情報を受ける側と伝える側との間にギャップがないか、あるとすればどう克服するか真剣に考えなければならない」とあいさつ。基調講演で国士舘大防災・救急救助総合研究所の山崎登教授は、災害情報を分かりやすく伝える必要性を強調し「その情報を防災に生かせる地域づくりが大切だ」と述べた。

 同豪雨で被災した倉敷市真備町地区の住民グループ「川辺復興プロジェクトあるく」の槙原聡美代表は「情報を理解する知識・能力がないと自分のこととして捉えづらい」と指摘。住民同士がSNS(会員制交流サイト)で不足する情報をやりとりした経緯に触れ「日頃の関係性でカバーすることができた」と語った。防災報道には、被災時の様子が具体的でイメージしやすい内容を要望した。本紙の古川和宏笠岡支社次長は当事者の一人として、真備町地区の被災状況などを説明した。

 同豪雨の際、土石流による犠牲者が出た広島県熊野町の住民は「避難勧告の言葉への緊張感が薄かった」と振り返り、その後、地域で取り組む防災の啓発活動を紹介した。

 今年の大会テーマは「コロナ禍のいま 伝えるべきこと 伝えていますか」。他の分科会ではコロナ報道や広告コミュニケーション、メディアとネットなどを取り上げる。

(2021年10月21日 20時32分 更新)

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