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LINE、経済安全保障に不備 第三者委、対中リスク指摘

 オンラインで記者会見するZホールディングスの第三者委員会の座長、宍戸常寿東大大学院教授=18日
 オンラインで記者会見するZホールディングスの第三者委員会の座長、宍戸常寿東大大学院教授=18日
 Zホールディングス(ZHD)の第三者委員会は18日、子会社LINE(ライン)の個人情報閲覧問題に関する最終報告を公表した。通信アプリの利用者情報が中国の関連会社から閲覧できる状態となっていた情報管理について「経済安全保障への適切な配慮ができていなかった」と不備を指摘。中国当局への情報流出リスクがある現地企業からのアクセスを許容していたとして「極めて不適切だった」と断じた。

 改善策として、グループ全体で経済安保に関する企業統治体制を構築するよう提言。国内利用者の個人情報に対してアクセスを認める国や地域に関するルールを作成することも求めた。

(2021年10月18日 19時43分 更新)

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