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コロナでローン返済難 県内初減免 債務者会見、制度の周知呼び掛け

新型コロナの影響に伴うローン減免について、会見する森弁護士(左)ら
新型コロナの影響に伴うローン減免について、会見する森弁護士(左)ら
 新型コロナウイルスの影響でローン返済が困難になった個人の債務を減免する制度が岡山県内の債務者に初めて適用され、当事者の50代女性=県南在住=と支援する弁護士が7日、岡山弁護士会館(岡山市北区南方)で会見した。全国でも適用は6月末時点で3件。女性は「困っている人はもっと多い」と制度の周知を呼び掛けた。

 制度は、自然災害の被災者を救済するため、全国銀行協会などが策定した「債務整理ガイドライン」。昨年12月からコロナの影響も対象となった。収入や売り上げが減った個人は、金融機関の同意が得られれば特定調停を申し立て、債務が減免される。自己破産と異なり、信用情報に問題がある「ブラックリスト」に掲載されない。

 女性によると、教育ローンなどで金融機関3社からの債務が計約270万円あり、毎月約5万円を返済していた。サービス業に従事していたが、コロナ禍で昨年3月ごろに事業所が休業。今年に入って解雇され収入が激減した。弁護士に相談し4月に申請、9月に調停が成立した。

 岡山弁護士会によると、9月末時点で県民からの申請は28件で、うち19件で調停に向け手続きが進む。会見した森智幸弁護士は「一人で悩まずに相談してほしい」と話した。同会は無料相談を行っており、予約は受付窓口(086―234―5888)。

(2021年10月07日 19時41分 更新)

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