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広島県、緊急宣言解除も独自対策 4市町の飲食店に営業時短要請

広島県庁
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 広島県は28日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除後も独自に対策を継続すると発表した。期間は10月1~14日とし、感染水準が比較的高い広島、東広島市と府中、海田町の酒を出す飲食店に営業時間短縮を要請する。

 宣言期限の30日までは、酒やカラオケを提供する県全域の飲食店に原則休業を要請している。1日からは4市町の飲食店に対し、午後8時(酒提供は同7時半)までの時短営業を求める。ただし、県の対策基準を満たす認証店には同9時(酒提供は同8時)までの営業を認める。

 直近1週間の10万人当たり新規感染者数は27日時点で9・5人。県は独自の警戒基準値(4人)を安定的に下回る水準まで対策を継続する方針を示している。

 湯崎英彦知事は、外出機会半減なども引き続き求め「感染再拡大の懸念が十分に残っている。まだ対策が続くのかと思われる方もいると思うが、理解してほしい」と述べた。

(2021年09月28日 21時30分 更新)

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