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豪雨で爆発 総社のアルミ会社破産 手続き開始決定

 2018年7月の西日本豪雨で爆発事故を起こした金属加工メーカー「朝日アルミ産業」(総社市下原、資本金2千万円、川田誠社長)は27日までに、岡山地裁倉敷支部に自己破産を申請し、手続きの開始決定を受けた。破産管財人によると負債額は約54億円で、うち約30億円が被災者への補償に関わる債務という。

 信用調査会社・帝国データバンク倉敷支店の調べでは、同社は1980年設立。アルミニウムのスクラップを溶かして製鉄の材料を製造していた。18年7月6日深夜、高温のアルミが残った溶解炉内に河川の水が流れ込んで水蒸気爆発が発生。付近の住民約20人に重軽傷を負わせるなどした。事故後は事業停止して資産整理。岡山県警が役員と工場長を業務上過失傷害などの疑いで書類送検したが、岡山地検は嫌疑不十分で不起訴とした。

 管財人によると、同社と被災者の補償交渉は一部が解決済みだが、金額面で合意できていないなど十数件の訴訟を抱えるという。親会社のアサヒセイレン(大阪府)は「これまで可能な限りの補償を行ってきた。今後の補償は管財人の判断となるのでコメントできない」としている。

(2021年09月27日 19時17分 更新)

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