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新疆綿、調達見直し10社超 人権リスクで取引自制拡大

 「新疆綿」への日本企業対応
 「新疆綿」への日本企業対応
 中国新疆ウイグル自治区で生産された「新疆綿」を巡り、日本の大手アパレル、スポーツ関連企業10社超が使用停止や使用量削減などの調達見直しを決めていたことが26日、共同通信の調査で分かった。米中対立を背景に、米欧は中国での少数民族ウイグル族の強制労働を理由として新疆綿に関する輸入規制を実施。投資家、消費者が企業に人権への対応責任を求める傾向も強まっており、自治区に関連した取引自制の動きが広がっている状況が明らかになった。

 一方で新疆綿の使用停止を公表すれば、中国の反発を受け不買運動の標的になる恐れもあり、日本企業が困難な対応を迫られている実態も判明した。

(2021年09月27日 06時00分 更新)

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