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総裁選後半入り コロナ対策は実効性競え

 自民党総裁選は後半戦に入り、4人の候補による討論も熱を帯びてきた。最大の焦点の一つは新型コロナウイルスへの対応になる。冬場には「第6波」の到来も懸念されるが、急いで取り組む具体策は乏しいままだ。踏み込んだ議論を求めたい。

 河野太郎行政改革担当相は菅義偉政権でワクチン担当を務める。岸田文雄前政調会長は昨秋まで政府に提言する立場で、高市早苗前総務相も昨秋まで閣内にいた。野田聖子幹事長代行は現役の党幹部だ。4人とも何らかの形でコロナ対策に関わってきた。

 今後の対策については、そろってワクチン接種の拡大と、治療薬の開発や導入促進を柱に据える。どの候補が総裁になっても、現政権のコロナ対策から大きく踏み外すことはせず、基本路線は踏襲することになるのだろう。

 菅首相のコロナ対策の反省点や課題については、全員が「国民への説明不足」に触れた。ただ、「丁寧な説明を心がける」という言葉だけでは心もとない。首相の記者会見を増やすのか、会見のやり方を変えるのか。改善策を具体的に示すべきだ。

 今回の「第5波」で最大の課題は病床の確保だった。河野氏は病床確保に「非常時の指揮命令系統の見直し」が必要とし、自衛隊による臨時病院の設置にも触れた。岸田氏は感染症に対応する「中核病院」を整備し、危機時には国のコントロールで病床を確保するとした。高市氏は「医療機関に病床確保を命令できる法案をつくる」とし、野田氏は自宅療養を減らすため臨時の病院設置などを提案した。

 法改正や臨時病院の設置には一定の時間がかかる。次の感染拡大に間に合うのか疑問だ。来月の衆院任期を考えれば、総選挙による政治空白が続く中で、政権を担当した日から対策に追われる可能性もある。現時点でも可能な医療体制の拡充策を語る必要があろう。直面しかねない危機への覚悟も問われる。

 経済対策もある。感染拡大を抑えるための緊急事態宣言などにより、飲酒を伴う会食や旅行の自粛などが求められてきた。飲食店やホテル、旅行業、交通関連業界、音楽や演劇など幅広い業種に壊滅的な打撃を与えた。協力金や給付金、貸付金などで耐えられる限界を超え、廃業に追い込まれた事業者もいる。

 4人の候補は、こうした苦境にあえぐ業種への新たな支援策に踏み込んでいない。一方、非正規で働く人たちやひとり親家庭をはじめ、困窮者に対する給付金などを支給する考えを示した候補もいる。支給額や時期、配り方について議論を深めるべきだ。

 国内外の情勢から、これまでの経済対策では息切れしかねない時期だと指摘する声もある。補正予算を伴う景気対策は総選挙の目玉にもなろうが、危機に直面する人たちに確実に届く具体策の議論を忘れてはならない。

(2021年09月24日 08時00分 更新)

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