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温暖化、2大排出国が新公約 米、途上国支援を倍増へ

 21日、国連総会で演説するバイデン米大統領=ニューヨーク(ロイター=共同)
 21日、国連総会で演説するバイデン米大統領=ニューヨーク(ロイター=共同)
 【ワシントン共同】バイデン米大統領は21日、ニューヨークでの国連総会の一般討論演説で、地球温暖化対策を巡る発展途上国への資金支援を倍増させる意向を表明した。中国の習近平国家主席もビデオ形式で演説し「海外で新たな石炭火力発電所の建設を中止する」と明らかにした。CO2の2大排出国が脱炭素に向け新たな公約を打ち出した。

 グテレス国連事務総長は「気候変動対策に関する米中両国の重要な表明を歓迎する」とコメントを発表。10~11月に英国で開く国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が控えており、両国の方針表明は対策強化を図る国際交渉に弾みとなりそうだ。

(2021年09月22日 10時52分 更新)

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