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基準地価、岡山県下げ幅拡大 コロナ禍で経済停滞が影響

基準地価、岡山県下げ幅拡大 コロナ禍で経済停滞が影響
 国土交通省が21日発表した7月1日時点の都道府県地価(基準地価)は、全用途の全国平均が前年比マイナス0・4%だった。下落は2年連続、下落幅は0・2ポイント縮小した。長引く新型コロナウイルス流行が影響し、店舗、ホテルの需要低迷で商業地が下落幅を広げる一方、住宅地はやや改善した。

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 岡山、広島、香川県の全用途の平均変動率は、いずれも前年比マイナスとなった。新型コロナウイルス流行を受けた経済活動の停滞などが影響し、3県とも下落幅が広がった。

 岡山はマイナス1・0%(前年マイナス0・8%)で29年連続の下落となり、その幅は2年連続で拡大した。住宅地はマイナス1・1%で24年連続、商業地は同0・7%で30年連続のダウン。上昇は前年より11地点少ない74地点で岡山、倉敷市など県南部に集中した。1平方メートル当たりの平均価格は住宅地2万9200円、商業地9万6700円。

 広島はマイナス0・5%(前年マイナス0・3%)で2年連続の下落。住宅地はマイナス0・7%で2年連続、商業地は同0・2%で6年ぶりのダウンとなる。上昇地点は16市区町の135地点で、前年から13地点減った。平均価格は住宅地5万7400円、商業地21万2千円。福山市も全用途平均が2年連続でマイナスとなった。

 香川はマイナス1・0%(前年マイナス0・8%)と29年連続の下落で、下げ幅は2年連続で拡大した。上昇は高松市の4地点にとどまり、前年からは5地点減った。住宅地、商業地ともにマイナス1・0%。平均価格は住宅地3万2700円、商業地7万3900円だった。

(2021年09月21日 22時51分 更新)

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