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中四国サミットで共同アピール 国に緊急宣言運用見直し要望

中四国サミットにオンラインで参加する伊原木岡山県知事(左)=県庁
中四国サミットにオンラインで参加する伊原木岡山県知事(左)=県庁
 中四国9県の知事と中国、四国の両経済連合会長による「中四国サミット」が17日、オンラインで開かれた。新型コロナウイルスの流行「第5波」に伴う感染拡大を踏まえ、緊急事態宣言の運用見直しやワクチンの安定供給を国に要望する共同アピールを採択した。

 宣言の運用見直しは、切迫度が最も高いステージ4(爆発的感染拡大)に移行した時点で、知事の要請に基づき機動的に発令する仕組みに改めるよう求める。ワクチンについては必要量の確保とともに、供給スケジュールや配分量を速やかに示すこととしている。

 さらに、宣言やまん延防止等重点措置が発令された地域の人流抑制を狙いに、商店街の小規模店舗などに対しても休業や営業時間短縮の協力金を支給するための財政措置を要請する。

 意見交換では伊原木隆太岡山県知事が、7月に国内で初確認された南米ペルー由来とされる変異株(ラムダ株)に触れ「(ウイルスの性質などは)詳しく分かっていないが、水際で止めることが大切だ」と強調。湯崎英彦広島県知事は、ワクチン接種の推進に向け、有効性など情報発信の必要性を指摘した。

 新型コロナ関連以外の共同アピールでは、西日本豪雨を教訓とした防災・減災対策や参院選の合区解消など5件を採択した。

(2021年08月17日 18時58分 更新)

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