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下村氏、コロナ抑止へ強制力必要 自民・政調会長、BSフジ番組で

 自民党の下村政調会長
 自民党の下村政調会長
 自民党の下村博文政調会長は4日夜のBSフジ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向けた法整備に関する議論が必要だとの認識を示した。「デルタ株の拡大によっては、より強制力を伴った法改正を議論するのは当然だ」と述べた。具体的な論点として、個人への罰則を伴う「外出禁止令」を例示した。

 自粛要請を中心とする現行法制で「人流は止められない」と指摘。想定する強制的な措置に関し「ロックダウン(都市封鎖)と言うより、個人の外出禁止令と言う方が、国民の理解を得られるのではないか」と説明した。

(2021年08月04日 23時13分 更新)

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