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岡山市の飲食店に再度時短要請へ 「第5波」で県、期間は4~31日

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、対応を協議した岡山県の対策本部会議
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、対応を協議した岡山県の対策本部会議
新型コロナ対策で県民への協力要請の内容などを説明する伊原木知事
新型コロナ対策で県民への協力要請の内容などを説明する伊原木知事
 岡山県は2日、県内の新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、岡山市の飲食店などに対して再び営業時間の短縮を要請することを決めた。感染者が急増し、流行「第5波」に突入したと判断した。期間は4~31日とし、応じた店舗には協力金を支給する。

 県庁で開いた対策本部会議で決めた。感染力が強いインド由来の変異株(デルタ株)への置き換わりが進んでいるとして、同期間を「県デルタ株特別警戒期間」と設定。特に感染者が多い岡山市は重点強化区域とし、時短を含む協力要請に踏み切る。

 時短は新型コロナ対応の改正特別措置法24条9項に基づき、罰則は適用されない。居酒屋やレストラン、バー、カフェといった飲食店・喫茶店などを対象に、営業時間は午前5時~午後9時、酒類の提供は午前11時~午後8時を超えない範囲に短縮するよう求める。

 協力金は前年度または前々年度の1日平均の売上高で決まり、1日当たり2万5千~20万円を支給する。必要経費は約44億5千万円と見込み、第4波の対応で計上した予算の執行残で賄う。時短に加え、飲食を主とする店舗のカラオケ設備は利用自粛を要請する。

 県全域での県民への協力要請としては、盆の帰省や旅行での感染拡大地域との往来回避▽会食は大人数を避けて2時間程度、飲食中を除きマスク着用▽積極的なワクチン接種―などを呼び掛ける。事業者に対しては、飲食店の感染対策を第三者が認証する新制度への参加を求める。

 終了後、伊原木隆太知事は「想定以上に感染が広がった第4波を教訓に、早いタイミングで行動変容を促すべきだと判断した。きちんと対応しないと恐ろしい将来が待っている。リスクの高い行動は特に気を付けてほしい」と述べた。

 同県では第4波で、岡山市などの飲食店に対し5月3日~6月30日に時短を要請していた。

(2021年08月02日 11時41分 更新)

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