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宮崎氏「安保法制は明白に違憲」 岡山地裁 証人尋問で元法制局長官

岡山地裁
岡山地裁
 集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法は憲法違反だとして、岡山県民ら560人が国に損害賠償を求めた訴訟の証人尋問が28日、岡山地裁で開かれ、宮崎礼壹・元内閣法制局長官が「安保法制は憲法9条の文言や政府解釈に明白に違反している」と述べた。

 第1次安倍政権を含む2006年9月~10年1月に長官を務めた宮崎氏は、戦力不保持を規定した9条2項が自衛隊を「自衛のための最小限度の実力組織」と根拠付けていることに触れ、「他国防衛のための実力は戦力との評価を免れない」と指摘した。

 また、歴代政府が集団的自衛権の行使について全面的か部分的かを問わず違憲との立場を取ってきたとし、「従来の政府解釈の論理的範囲内とした安倍政権の説明は全くの虚偽だ」と説明した。

 元最高裁判事ら証人3人と原告4人への尋問も行われた。

 岡山、広島など全国22地裁・支部で起こされた集団訴訟の一つ。一、二審とも原告敗訴が続いている。

(2021年07月28日 19時29分 更新)

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