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県税2311億円、3年連続で減 20年度決算見込み、企業が低迷

県税2311億円、3年連続で減 20年度決算見込み、企業が低迷
 岡山県は、2020年度の県税決算見込みをまとめた。税収総額は前年度比0・8%減の2311億600万円で、3年連続のダウンとなった。消費税率の引き上げで地方消費税が増えた一方、新型コロナウイルス感染拡大で企業業績が低迷し、法人関係の2税が減少したことなどが要因という。課税額に対する収入率も、コロナ禍を受けた徴収猶予の特例が影響し、0・4ポイント減の98・6%となった。

 税目別で最多の地方消費税は、19年10月に税率が引き上げられたことで13・0%増の677億5200万円。ただ、このうち輸入取引に課される「貨物割」に限ると、倉敷市の水島港などから入る原油や鉄鋼原料が減ったため小幅な伸びにとどまった。

 法人2税(法人県民税、法人事業税)は、新型コロナで製造業を中心に企業収益が悪化した影響で15・6%減の519億8900万円。物流、観光にも響き、トラックやバスに関わる軽油引取税は4・5%減の190億5100万円となった。

 個人県民税は19年の所得を反映しているため新型コロナの影響はなく、1・3%増の507億3100万円と伸びた。自動車税は2・3%増の269億5700万円、不動産取得税は7・6%増の48億5100万円だった。県は、一部の税目で20年度新たに導入したスマートフォン決済の活用も広がったとみている。

 収入率は、地方税の徴収を最長1年間猶予する特例を適用したため10年ぶりに減少に転じた。未収額は41・9%増の31億9900万円(うち10億4300万円が特例分)に上り、21年度に持ち越した。

 県税務課は「21年度は企業業績、個人消費ともに改善し、税収が上向くことを期待している。新型コロナの影響が大きい対象者については通常の猶予措置などで適切に対応したい」としている。

(2021年07月24日 20時44分 更新)

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