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エネルギー計画 官民で再生エネの拡充を

 国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定案を経済産業省が有識者会議に提示した。2030年度の電源構成の目標について、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの比率を引き上げ、脱炭素社会の実現に向けた姿勢を明確に打ち出したのが特徴だ。

 菅義偉首相は4月、30年度の温室効果ガスの排出量を13年度比で46%削減する目標を示した。地球温暖化対策として国際社会が脱炭素化の動きを加速させる中、日本が再生エネの意欲的な目標を鮮明にしたことは評価できよう。再生エネの一層の拡大へ向け、新技術の開発や資金支援など官民が連携して取り組むことが強く求められる。

 焦点の一つである再生エネは「主力電源化を徹底し、最大限の導入を促す」と明記し、目標の比率を現行の22~24%から、36~38%にまで大幅に引き上げた。

 再生エネを巡っては、国は東京電力福島第1原発事故を契機に12年、再生エネで発電した電気を電力会社が一定期間買い取る固定価格買い取り制度を始めた。太陽光発電を中心に導入が拡大し、水力やバイオマスなどを含めた再生エネの19年度の比率は約18%にまで高まっている。ただ、欧州各国は30%前後に上っており、日本の立ち遅れは否定できない状況だ。

 再生エネを主力電源化する鍵として注目されているのが洋上風力である。海に囲まれた日本は適地が多く、関連産業への波及効果も期待されている。高い耐久性が求められ、建設コストが高くなるなどの課題もあるとはいえ、企業の積極的な参入が進むよう実効性ある支援策が重要だ。

 基本計画で懸念されるのは、原発を「重要なベースロード電源」と改めて位置付けていることだ。原発の新増設やリプレース(建て替え)の推進は明記しなかった一方、電源比率を現行計画と同じ20~22%に維持した。

 この比率を実現するためには30基程度の原発の運転が必要とされるが、原発事故後に再稼働したのは33基中10基にとどまっている。新増設やリプレースが困難視される中、政府が検討しているのが、原発の運転に関して「原則40年間、最長60年間」とする法定期間の延長である。来年にも原子炉等規制法改正案をまとめる方向で調整するという。

 だが、40年ルールは原発事故の教訓を踏まえてできたものであり、延長はあくまで「例外」だったはずだ。交換できない原子炉圧力容器は放射線による劣化の可能性もあり、安全性に関しては懸念が拭いきれない。

 脱原発依存への道筋を明確に打ち出すことが求められる。そのためには、再生エネ利用拡大に向けた蓄電池の性能向上や送電網の拡充、火力発電所の二酸化炭素(CO2)の排出抑制といった技術開発などに国を挙げて取り組むことが欠かせない。

(2021年07月22日 08時00分 更新)

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