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豪雨被災 真備住民ら追加提訴 国などに1億4510万円請求

岡山地裁
岡山地裁
 西日本豪雨で甚大な浸水被害を受けたのは決壊した河川やダムの管理が不十分だったためとして、被災した倉敷市真備町地区の住民らが国などに損害賠償を求め、岡山地裁で係争中の集団訴訟で、新たに3世帯3人が5日、計約1億4510万円の賠償を求めて追加提訴した。第4次提訴となり、原告は計27世帯49人、賠償請求額は総額約10億1120万円となった。

 訴状では、同町地区を流れる小田川の治水工事を先延ばしした国の不作為や、上流にある新成羽川ダム(高梁市)の事前放流を適切に行わなかったとして国とダム管理者の中国電力(広島市)の過失を指摘。岡山県と倉敷市に対しても、堤防の切れ目を板でふさぐ「陸閘(りっこう)」の運用が不適切だったと主張している。

 西日本豪雨を巡り、6月に同様の訴訟を起こした別の住民グループもこの日、7世帯16人が追加提訴したと発表した。グループによると、原告は犠牲者遺族を含む計約90世帯約230人、賠償請求額は総額約6億9600万円となった。

(2021年07月05日 21時29分 更新)

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