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都議選25日に告示、衆院選視野 コロナ対策と五輪開催が争点

 東京都庁(中央)周辺=2020年1月(共同通信社ヘリから)
 東京都庁(中央)周辺=2020年1月(共同通信社ヘリから)
 任期満了に伴う東京都議選(定数127、7月4日投開票)が25日に告示され、新型コロナ対策や東京五輪・パラの在り方を主な争点に、9日間の選挙戦が始まる。秋までに実施される衆院選の前哨戦として、各党は国政選挙並みに支援態勢を強化する。

 共同通信の集計では、24日現在で立候補を予定しているのは42選挙区に270人前後。党派別では都民ファ47(現有議席46)、自民60(同25)、公明23(同23)、共産31(同18)、立民28(同7)、ネット3(同1)、日本維新の会13(同1)、国民4、れいわ3、古い党2など。諸派や無所属では50人程度が出馬を検討している。

(2021年06月24日 17時50分 更新)

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