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サイバー攻撃の調査支援、経産省 インフラ被害備え、25年めど

 経済産業省
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 経済産業省は19日までに、工場や発電所など重要インフラへのサイバー攻撃に備え、異常が起きた際の原因究明の支援を強化することを決めた。世界で被害が相次ぎ、脅威が増しているためだ。官民で育てた専門人材が、国や企業の事故調査に協力する。こうした調査機能を「サイバー事故調」と名付け、2025年をめどに活動を始める。

 調査支援は、経産省が立ち上げた人材育成機関「産業サイバーセキュリティセンター」で担う。重要施設で事故が発生した場合、依頼を受ける形でセンターの修了生らが対応。サイバー攻撃に起因するかどうかなどを調べ、対応策を示すことも想定する。

(2021年06月19日 18時38分 更新)

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