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岡山県 土日祝の休業要請を解除 大型集客施設、飲食店時短は継続

緊急事態宣言の延長決定を受け、感染防止策を協議した県の対策本部会議=28日夜
緊急事態宣言の延長決定を受け、感染防止策を協議した県の対策本部会議=28日夜
 岡山県は28日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の期限延長を受け、改正特別措置法に基づく新たな協力要請を決定した。百貨店やショッピングセンターといった床面積1万平方メートルを超える集客施設を対象にした土日祝日の休業要請は解除し、午後8時までの営業時間短縮で対応。県全域の飲食店などへの時短や休業の要請は継続する。同日夜、県庁で開いた対策本部会議で取りまとめた。

 期間は宣言が延長される6月1~20日。県によると、今回の変更は政府の基本的対処方針を踏まえたもので、感染防止と経済活動維持の両立を目指す観点から一部緩和する形となった。

 床面積1万平方メートル超の集客施設では新たに、混雑につながるイベントやバーゲンセールの延期または自粛、出入り口の数や入場の制限、駐車場の収容上限の一時的な削減を働き掛ける。買い物客に対しては1人や少人数で来店し、展示品への接触は控えるよう促す。

 酒類やカラオケを提供する店舗への休業、その他の飲食店などに対する午前5時~午後8時の時短の要請は続ける。応じた店舗には協力金を支給。正当な理由なく応じない場合は知事が罰則付きの命令を出せる。

 県民には昼夜を問わない不要不急の外出自粛、事業者には出勤者の7割削減に向けた取り組みを引き続き求める。県主催イベントも中止または延期する。

 会議で伊原木隆太知事は「新規感染者は減少に転じているものの、医療現場の逼迫(ひっぱく)が続き予断を許さない。県民や事業者には大きな負担を掛けるが、命と健康を守るため理解と協力をお願いしたい」と述べた。

(2021年05月28日 22時32分 更新)

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